国土交通省が事故物件について、ガイドラインの作成に
乗り出すようです。
これまで事故物件の取り扱いについては
あいまいなところが多く、
ニュースになるような大きな事件は風評被害があるので
告知期間が長かったり、小さな事件なら期間も短かったりと
明確な基準もありませんでした。
今後有識者検討会を開き、判例などを参照に
指針作成に着手されます。
そして忘れてはいけないのが
事故物件になった場合の家主さん側の経済的損失を
どうするかです。
基準が明確になれば家賃の低下やその期間もある程度
算出ができるので損害賠償などもしやすくなるのではと
思います。
賃貸経営はリスクが多く、家主さん側も安心できるような
指針ができればありがたいです。
建物の事故物件に告知指針作成へ
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