長崎県でもコロナウィルスの発生が確認されました。
コロナウィルスに国境なし
イタリアでは食料品と薬局を除く
全店舗の閉店を求める指示が出ています。
不動産業者は高額な物件や投資物件なども
取り扱うためリスクをコントロールすることも大事です。
当社では最悪の事態も想定して何年も前から
経営セーフティ共済に加入して積立を行っております。
昨年末に掛け金が上限に達したばかりですが
解約すると100％返戻金があります。
当社のような小さな会社であれば
解約金で1年ぐらいは何とかなります。
また経済産業省は、
コロナウィルス感染症の発生に伴い、
影響を受けている業者の資金繰り支援措置として
セーフティ保証5号対象業種の追加指定を行っています。
対象となる中小企業は以下の通りです。
災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、
原則として最近1か月の売上高等が
前年同月に比して20％以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が
前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
詳細は、経済産業省などのHPをご確認下さい。
