「2025年以降、住宅ローン減税の対象は
省エネ基準適合住宅に限定される」という新制度が
導入される予定です。
したがって、現在新築住宅を計画している場合は、
省エネ基準適合住宅での建築を検討することが重要です。
省エネ基準適合住宅にはいくつかの要件があります。
まず、断熱性能等級が4以上であることが求められます。
これは、建物外皮（外部）面積あたりの断熱や
日射遮熱性の基準を意味します。
具体的には、窓に複層ガラス（ペアカラス）以上を使用し、
隙間なく断熱材でくるんでいることが求められます。
また、一次エネルギー消費量等級も
4以上である必要があります。
これは、設備で消費するエネルギーの基準を指しています。
省エネ性能の高い設備機器を使用し、
例えば高効率給湯器や太陽光発電などを
導入することが求められます。
以上の要件を満たすことで、
住宅ローンの減税対象となる可能性が高まります。
2025年以降、このような省エネ基準適合住宅であることが
建築の必須条件となります。
