おはよー!校長代理のハッピーだよ!今日の「ハッピーの世の中ウォッチング」は、
不動産会社を経営されている皆さん、あるいはこれから人を雇おうと考えている
社長さんに向けた、ちょっとシビアだけど大切なテーマだよ。

「優秀な社員を一人雇いたい!」という夢はあっても、
実際に一人増やすためにどれくらいの費用がかかり、
その社員にどれだけの売上を上げてもらえば会社として成立するのか、
具体的に計算したことはあるかな?

今日は、不動産会社が従業員を一人雇うための現実的なコストと、
それに基づく目標設定について、ハッピーと一緒に見ていこう!

一人雇うための年間「最低」コストを算出

まず、従業員を一人雇うには、単に給料を払うだけでは済まないんだ。
給与以外にも、会社が負担する「法定福利費」などの間接費用を忘れちゃいけない。

ここでは、比較的標準的な条件で年間コストをざっくりと計算してみるよ。

項目年間コスト(例)備考
給与(月収30万円の場合)360万円賞与を含まない最低ライン
社会保険料・労働保険料(会社負担分)約70万円給与の約15%を目安
交通費・通信費・備品代30万円社用携帯、PC、名刺、消耗品費など
研修費・教育費10万円宅建士資格の維持や実務研修など
デスク・PCなどの初期投資(償却費)20万円採用時の設備投資を年間で計算
合計コスト約490万円年間でおよそ500万円の固定費

どうかな?給与が360万円でも、会社が一年間で負担するコストは約500万円にもなるんだ。
これは、その社員が一円の売上も上げなかったとしても、会社から出ていくお金ということになるね。

コストを賄い、さらに利益を出すための「目標売上」

この年間約500万円というコストを回収するだけでは、会社に利益は残らないよね。
会社を成長させ、社長の給与を確保し、次の投資を行うためには、
このコストに加えて「会社が欲しい利益」を乗せる必要がある。

例えば、会社の利益率を30%と設定し、従業員一人につき200万円の営業利益
目標とすると仮定してみよう。

項目金額
年間コスト(原価)500万円
目標営業利益200万円
必要粗利(コスト+利益)700万円

この700万円が、その社員がもたらすべき「粗利」(売上から直接的な原価を引いたもの)の
最低ラインになる。

不動産仲介業の粗利率(手数料率)を仮に5%(取引価格の3%+6万円に消費税と仮定)とすると、
この粗利700万円を達成するための「目標売上高(仲介取引総額)」は、

700万円 ÷ 0.05(粗利率5%)= 1億4,000万円

となるね。

つまり、不動産仲介会社が従業員一人を雇い、会社として健全に利益を出すためには、
その社員に年間1億4,000万円程度の仲介取引を成立させてもらうことが、
一つの現実的な目標になるんだ。

この「六刀流」経営者である一人親方社長の皆さんは、
この1億4,000万円という目標を、全部自分で稼いでいるということ。
改めて、皆さんのすごさがわかったんじゃないかな!

採用は事業拡大の大きな一歩だけど、このコスト計算をしっかり行い、
明確な目標を持って育成することが、成功への必須条件だよ!