こんにちは！校長代理のハッピーです。
今日は「ハッピーの世の中ウォッチング」として、最近話題になっている
「退職代行サービス」について、ちょっと厳しい視点から考えてみたいと思います。
「もう無理」と会社に伝えることすら難しい人たちの救世主として登場した退職代行サービス。
利用者は急増していますが、実はそのサービス自体にまつわるトラブルも急増し、
「退職代行、もう無理」と言いたくなるような事態も起こっています。
何がダメだったのか？トラブルの根源
多くの問題の根源は、**「非弁行為」**にあります。
退職代行サービスを提供する業者が、退職の意思を伝えるだけでなく、
会社側と「退職日の調整」「有給休暇の取得交渉」「退職金の交渉」といった
交渉行為を行ってしまうケースです。
弁護士法第72条（非弁行為の禁止）は、弁護士または弁護士法人でない者が、
報酬を得る目的で、法律事件に関して法律事務を取り扱うことを禁じています。
退職に関する交渉は、法律事務にあたります。
- 一般の代行業者：退職の意思を伝える「使者」としての役割しか持てません。
交渉を行った場合、法的に「アウト」となります。 - 労働組合：団体交渉権を持つため、交渉が可能です。
- 弁護士：法律の専門家として、すべての交渉や訴訟を代理できます。
一般の業者が交渉に入り、会社側が「それは非弁行為だ」と指摘すると、
代行業者側は引き下がるしかなくなり、結果として退職がスムーズに進まない、
交渉が決裂する、追加料金が発生するといった問題に発展します。
これは、依頼者が「もう無理」と感じる大きな原因です。
どういう問題なのか？みんなの意見
退職代行に対しては、世の中で様々な意見が聞かれます。
- 肯定的な意見：「精神的に追い詰められた人にとって、一歩を踏み出すための必要なサービスだ」「違法性のない弁護士や労働組合系サービスを使えば安心」
- 否定的な意見：「会社と向き合えない甘えだ」「無責任な辞め方は許されない」「サービスの存在が企業のブラック化を助長する」
しかし、忘れてはいけないのは、追い詰められて利用を決意する人がいるという現実です。
問題は、利用者の弱みにつけ込み、法的な知識や資格がないにもかかわらず、
高額な料金で交渉まで請け負おうとする質の悪い業者の存在です。
ハッピーからのメッセージ
もし退職代行の利用を検討するなら、必ず**「弁護士」または「労働組合」**が運営・提携している
サービスを選んでください。
適法なサービスを選ぶことが、トラブルを避け、本当にスムーズで安心して「もう無理」から
脱却するための鍵となります。
「辞めたい」と思ったら、まずは合法で安心できるプロに相談しましょう！
