こんにちは。大村市の初心者向け不動産学校、校長代理のハッピーです。
今日の世の中ウォッチングは、
法律の改正で「守られるプライバシー」についてお話しします。
不動産のお仕事をしていると、離婚に伴うマイホームの売却相談を頂くことがよくあります。
その中で、特に女性のお客様から切実なご相談として寄せられるのが、
「家を売った後の新しい住所を、元夫に知られたくない」という悩みです。
これまでの法律では、不動産を売却して名義を変える際、
どうしても印鑑証明書の住所（新しい引越し先）が登記簿に載ってしまい、
誰でも閲覧できる状態になっていました。これがネックで、
怖くて売却に踏み切れないという方もいらっしゃったのです。
しかし、2024年の4月から、このルールが大きく変わったことをご存知でしょうか。
DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー被害などの恐れがある方のために、
登記簿上の住所を非公開にできる新しい制度がスタートしています。
これは、事前に市役所などで「DV等支援措置」の手続きをしている方が対象で、
法務局に申し出ることで、登記簿に現住所を載せず、
代わりに法務局が決めた事項などを記載することができるようになったのです。
つまり、元パートナーが登記簿を見ても、あなたの新しい住所を追跡することはできません。
「もう相手と関わりたくない」「居場所を知られるのが怖い」
そんな不安を抱えて、本来受け取るべき財産分与を諦めてしまうのは、とても悲しいことです。
この新しい制度を使えば、安心して不動産を現金化し、
新しい人生のスタート資金にすることができます。
もちろん、この手続きには少し専門的な知識が必要ですし、
連携してくれる司法書士の先生の協力も欠かせません。
私たち出張ふどうさんでは、そうしたプライベートな事情にも深く配慮し、
守秘義務を徹底した上で、信頼できる専門家とチームを組んでサポートいたします。
誰にも言えずに悩んでいる方は、まずは久保までこっそりご相談ください。
あなたの安全と安心を第一に考えて、最善の方法を一緒に探しましょう。
制度は人を守るために変わっていきます。その変化を正しく知って、
自分を守る武器にしてくださいね。
