今日のゴールは「使える制度を漏れなく探して、
申請タイミングで失敗しない」ことです。
結論。
大村市の住まい系支援は、まず市の「補助金・助成金まとめ」で候補を拾い、
担当課に事前確認してから契約や着工に進むのが最短ルートです。
参考資料：補助金・助成金まとめ（大村市）
手順１。
自分の用件を４つに分類します。
A＝買う（新築・中古）。
B＝直す（リフォーム・改修）。
C＝守る（耐震・アスベスト等）。
D＝暮らしコスト（省エネ機器等）。
手順２。
候補制度を拾う起点はここ１つで十分です。
市の「補助金・助成金まとめ」の「住まい」欄から、制度名と担当課を確認します。
参考資料：補助金・助成金まとめ（大村市）
手順３。
契約や着工の前に、担当課へ「自分が対象か」「いつ申請か」「併用可否」を確認します。
補助金は「事後申請不可」が最も多い落とし穴です。
参考資料：大村市３世代同居・近居促進事業（大村市）
大村市でよく出る住まい系制度の例。
１。家族構成で使える可能性がある制度。
大村市３世代同居・近居促進事業補助金は、
住宅の新築・取得・改修が対象で、補助対象経費の５分の１（上限４０万円）です。
注意点として、着工後や住宅取得後の申請は受け付けられません。
また、ページ上は「令和７年度の受付は終了」と明記されています。
参考資料：大村市３世代同居・近居促進事業（大村市）
２。古い木造住宅の耐震で使える可能性がある制度。
大村市安全・安心住まいづくり支援事業は、
耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援します。
耐震診断は費用１３６，０００円のうち１１３，０００円が補助で、自己負担は２３，０００円です。
耐震改修計画は費用の３分の２（上限７万円）です。
耐震改修工事は費用の２分の１（上限６０万円）です。
ページ上は「令和７年度の受付は終了」と明記されています。
参考資料：安全・安心住まいづくり支援事業（大村市）
３。転倒防止など住みやすさ改善で使える可能性がある制度。
住宅性能向上リフォーム支援事業は、
バリアフリー・安全型リフォーム等が対象で、
補助額１０万円（工事費合計５０万円以上）です。
外壁や屋根の塗装工事や、省エネに関する工事は対象外と明記されています。
また、国や県や市などの他の補助金を受ける場合は対象外と明記されています。
ページ上は「令和７年度の受付は終了」と明記されています。
参考資料：住宅性能向上リフォーム支援事業（大村市）
４。介護・障害など目的別リフォームの制度。
大村市の住宅リフォーム支援事業ページは、
目的別に相談窓口が整理されています。
高齢者自立支援事業や介護保険住宅改修、障害者（児）向け等があり、
窓口が長寿介護課や障がい福祉課と明記されています。
「その他の人」向けとして、
住宅性能向上リフォーム支援事業（補助額１０万円）も整理されています。
参考資料：住宅リフォーム支援事業（大村市）
５。移住で使える可能性がある制度。
大村市移住支援金は、
東京圏から大村市へ移住し就業または創業した人を支援する制度です。
２人以上世帯は１００万円で、１８歳未満の世帯員がいる場合は１人につき１００万円加算と明記されています。
単身は６０万円と明記されています。
転入後１年以内など細かな要件があり、
事前に電話やメールで必ず問い合わせるよう明記されています。
参考資料：大村市移住支援金（大村市）
参考画像：支援金チラシ（大村市サイト内）
６。家計の省エネで使える可能性がある制度
省エネ家電の買い換え補助は、電気料金負担の軽減とCO2削減を目的とした制度です。
エアコン・テレビ・冷蔵庫は購入金額（税抜）の５分の１（上限２万円）で、
１世帯いずれか１台までと明記されています。
LED照明器具は購入金額（税抜）の２分の１（上限５，０００円）と明記されています。
ページ上は予算上限に達したため受付終了と明記されています。
参考資料：省エネ家電買い換え補助（大村市）
国の制度も同時に当たるコツ
市の制度と国の制度は、対象工事や申請主体が違います。
国の省エネ補助は「消費者が直接申請できず、契約する住宅事業者が手続する」と明記されているものがあります。
先に施工会社へ「この工事は住宅省エネの登録事業者として申請できるか」を確認します。
参考資料：住宅省エネ２０２６キャンペーン（国）
公的融資の考え方
補助金は「貰えるお金」、融資は「借りるお金」で審査書類が別物です。
公的融資の代表例として【フラット３５】は、
所得を証明する書類や登記事項証明書などが共通して必要と整理されています。
ただし「必要書類は取扱金融機関によって異なる」と明記されています。
市役所で準備する書類（住民票、課税証明等）は、
第６回のチェックリストをそのまま使います。
参考資料：【フラット３５】融資手続・必要書類（住宅金融支援機構）
大村市役所での担当課の目安
住まいの工事系は、建築課が窓口になることが多いです。
耐震系は建築課指導グループ
（電話０９５７－５３－４１１１、内線４８２・４８３、メールkenchiku@city.omura.nagasaki.jp）がページに明記されています。
参考資料：安全・安心住まいづくり支援事業（大村市）
環境系は、環境保全課が窓口になることがあります。
参考資料：補助金・助成金まとめ（大村市）
移住支援金は、ページ上は「地方創生推進室へ申請」と明記されています。
参考資料：大村市移住支援金（大村市）
申請で共通して出やすい提出書類
本人確認書類の提示または写し。
市税の滞納がないことを求められることが多いです。
工事見積書や契約書類、領収書、写真などは制度で要件が分かれます。
参考資料：大村市移住支援金（大村市）
参考資料：省エネ家電買い換え補助（大村市）
注意点まとめ。
着工後や取得後は申請できない制度が実際に明記されています。
必ず「契約前」「着工前」「購入前」のどれが条件かを担当課に確認します。
参考資料：大村市３世代同居・近居促進事業（大村市）
「他の補助金と併用不可」が明記されている制度があります。
補助金を重ねたいときほど、先に併用可否を確認します。
参考資料：住宅性能向上リフォーム支援事業（大村市）
予算上限で受付終了が明記されている制度があります。
最新状況は毎回ページで確認してから動きます。
参考資料：省エネ家電買い換え補助（大村市）
ハッピー副校長のチェックリスト
□ 用件をA買うB直すC守るD暮らしコストに分類した。
□ 市の「補助金・助成金まとめ」で制度名と担当課を控えた。
□ 契約前か着工前か購入前かを担当課に確認した。
□ 併用可否と予算上限の有無を確認した。
□ 住民票や印鑑や税証明は第６回の手順で先に揃える段取りを立てた。