今日のゴールは「自分の状況に合う助成ルートを選び、着工前の申請で詰まらない」ことです。
結論。
大村市のリフォーム助成は、介護系と障がい系と一般住宅系で窓口も書類も別です。
最初に「誰のための改修か」を決めると最短になります。
参考資料：大村市の住宅リフォーム支援事業（大村市）
まず仕分け。
A。65歳以上で介護保険が自立判定の人の転倒予防。
B。要支援または要介護認定がある人の介護保険住宅改修。
C。障がい者（児）や難病で、用具給付として住宅改修が絡む人。
D。上のどれにも当てはまらず、一般の性能向上リフォーム助成を検討する人。
参考資料：大村市の住宅リフォーム支援事業（大村市）
A。転倒予防の助成。
事業名は高齢者自立支援事業です。
対象は、65歳以上で介護保険が自立判定のうち、介護予防支援計画に住宅改修が必要と記載された人です。
対象工事は、手すり取付けや段差解消などです。
相談窓口は長寿介護課で、電話は0957-20-7301です。
助成額は、まとめページでは工事費の10分の9で上限9万円と案内されています。
参考資料：大村市の住宅リフォーム支援事業（大村市）
制度ページでは、工事費10万円を限度として7割～9割と記載があります。
負担割合が絡むので、最終の自己負担は窓口で確認が安全です。
参考資料：高齢者自立支援事業（大村市）
B。介護保険の住宅改修費。
対象は、要支援または要介護認定を受けている人です。
支給対象工事は、手すり取付け、段差解消、引き戸などへの扉の取替え、和式便器の洋式便器への取替え、床材変更などです。
住宅改修費の支給を受けるには、原則として改修前に申請書などの提出が必要と明記されています。
保険対象となる費用の限度額は20万円です。
保険対象費用額の9割～7割が支給される流れです。
参考資料：住宅改修費の支給（大村市）
Bの必要書類セット（着工前）。
申請書。
工事費見積書。
住宅改修が必要な理由書。
工事前の写真（日付入り）。
平面図。
住宅の所有者の承諾書。
受領委任払い方式を選ぶ場合は委任状も追加です。
参考資料：住宅改修費の支給（大村市）
Bの工事後に出すもの。
領収書。
工事費内訳書（事前申請から金額変更があった場合）。
工事完成後の写真（日付入り）。
参考資料：住宅改修費の支給（大村市）
C。障がい福祉の給付で住宅改修が絡む場合。
事業名は日常生活用具の給付です。
事前申請が必要で、購入前に相談の上で申請と明記されています。
先に購入した場合の助成はないと明記されています。
介護保険で給付や貸与が受けられる人は介護保険が優先と明記されています。
申請窓口は障がい福祉課です。
参考資料：日常生活用具の給付（大村市）
Cの必要書類セット（代表例）。
申請書・同意書（指定様式）。
業者の見積書。
カタログのコピー（ストーマ装具・紙おむつは不要）。
市町村民税課税証明書（1月1日時点で市外在住だった人のみ）。
身体障害者手帳または療育手帳。
品目によって医師意見書や診断書など追加があると明記されています。
参考資料：日常生活用具の給付（大村市）
D。一般の性能向上リフォーム助成。
制度名は大村市住宅性能向上リフォーム支援事業です。
窓口は建築課で、住宅リフォーム支援事業のまとめページでは電話0957-53-4111（内線483）と案内されています。
参考資料：大村市の住宅リフォーム支援事業（大村市）
Dの補助内容。
補助額は10万円です。
補助対象経費の合計が50万円以上のものに限ると明記されています。
同一住宅につき1回限りの助成と明記されています。
対象住宅は一戸建て住宅と、マンション等の共同住宅の専有部分と明記されています。
参考資料：住宅性能向上リフォーム支援事業（大村市）
Dの重要注意点。
着工後の申請は受け付けられないと明記されています。
国や県や市などから他の補助金の交付を受ける場合は補助を受けられないと明記されています。
外壁や屋根の塗装工事と、省エネに関する工事は対象外と明記されています。
ページ上は令和7年度の受付終了と明記されています。
参考資料：住宅性能向上リフォーム支援事業（大村市）
Dの提出書類セット（着工前）。
所有者と居住者であることが確認できる書類（固定資産税の送付状の写しと課税資産明細書の写し、または建物登記事項証明書など）。
補助対象工事費確認シート。
改修を行う部分の現況写真。
納税証明書（市税に滞納がないことを証明したもの。
ただし納税状況を市が確認することに同意した場合は不要と明記）。
図面や仕様書や製品カタログなど、その他必要書類。
参考資料：住宅性能向上リフォーム支援事業（大村市）
耐震もリフォーム助成に入る人へ。
耐震は「安全・安心住まいづくり支援事業」で、建築課指導グループが窓口です。
電話は0957-53-4111（内線482・483）で、メールはkenchiku@city.omura.nagasaki.jpと明記されています。
耐震診断は費用136,000円のうち113,000円を助成で自己負担23,000円と明記されています。
耐震改修計画は費用の3分の2で上限7万円と明記されています。
耐震改修工事は費用の2分の1で上限60万円と明記されています。
ページ上は令和7年度の受付終了と明記されています。
参考資料：安全・安心住まいづくり支援事業（大村市）
建築課の連絡先メモ。
建築課は指導グループが確認や検査、各種住まい支援事業も担当と整理されています。
電話は0957-53-4111で、メールはkenchiku@city.omura.nagasaki.jpと明記されています。
内線は指導グループ484と明記されています。
参考資料：建築課（大村市）
制度を探す起点。
住まい分野の制度は、補助金・助成金まとめページに一覧で載っています。
住まい分野の問い合わせは建築課（0957-53-4111・内線482、483）や、浄化槽は上下水道局業務課（0957-53-1111）と明記されています。
参考資料：補助金・助成金まとめ（大村市）
窓口での一言テンプレ。
私はリフォーム助成を使いたいです。
介護保険の対象か、障がい福祉の対象か、一般住宅の助成かを確認したいです。
工事内容は手すりと段差解消で、着工前に必要書類を揃えたいです。
PDFが開けないときのメモ。
市のページは申請様式がPDFのことがあります。
閲覧にAdobe Acrobat Readerが必要と案内されています。
参考資料：大村市の住宅リフォーム支援事業（大村市）
ハッピー副校長のチェックリスト。
□ 誰のための改修かをAからDで決めた。
□ 介護保険は着工前申請が原則で、写真と平面図まで用意した。
□ 障がい福祉は購入前申請で、見積とカタログを先に揃えた。
□ 一般助成は着工前申請で、他補助金との併用不可と対象外工事を確認した。
□ 不明点は担当課へ電話し、内線まで控えた。
次回予告。
第１０回は「境界確定・道路編」です。
土地の境界と道路の扱いで売買が止まるポイントを、必要書類と相談先で整理します。