新型コロナウイルスによる働き方の多様化によって、人々が住環境に求めるものは大きく変化しました。地価が高く狭いといわれる都心より広くて安い地方に移住する方が増えています。
今回紹介する長崎県大村市は空港や新幹線など、都心へのアクセスが良く例年人口が増加している地域です。
大村市へ移住する前に知っておきたいことや街の特徴について紹介します。
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大村市への移住が増えている？その理由とは
多良山系の山々と大村湾に囲まれた大村市は、1970年から連続して50年以上、人口が増えている地方都市です。古くから栄えてきた歴史ある市で、長崎県内外から多くの観光客が訪れます。
ここでは、少子高齢化に伴い、人口が減少する地方自治体が多い中で、大村市への移住が増えている理由について紹介します。
県の中央に位置するという利点
大村市は県の中央に位置し、近隣の市や町への通勤・通学が可能なため、県内からの転入者が多いです。また、県庁所在地である長崎市まで車で約30分圏内であることから、長崎市のベッドタウンという一面もあります。
令和元年度の長崎県異動人口調査結果によると、県内の転入超過数が最も多い自治体は大村市で、大村市の人口増加の主な要因は、県内自治体からの転入者です。
このように、転入者が多い環境から、大村市は、引越してくる人への受け入れに抵抗が少ない街といえるでしょう。
市が移住の誘致に目標を掲げて取り組んでいる
大村市は、市の総合戦略基本目標のひとつとして「住んでみたい、訪れてみたいまちづくり」を掲げ、福岡・東京など都市圏の「子育て世代」をターゲットとした移住を積極的に進めることを明言しています。
その目的は、県内だけでなく県外からの転入も増やして、将来的な人口の裾野を広げることです。大村市は目的達成のため、新工業団地の企業誘致や地場産業の支援など、働く場所の確保に取り組み、創業支援・農業支援といったサポートも行っています。
こうした具体的な取り組みが、大村市への移住増加に繋がったといえるでしょう。
具体的な指標に向けた移住の促進
大村市は、2025年までに人口が10万人になることを指標に、移住相談会・情報発信・移住体験機会の提供など、移住に向けた促進活動を行なうとともに、二拠点居住やUターンに向けた取り組みも展開しています。
大村市の移住に向けた具体的な活動は下記のとおりです。
- 移住コーディネーターによる支援
- 民泊や空き家などを活用した暮らし体験
また、大村市がWEBやSNSを活用して発信する情報は、大村市へ移住した架空の家族目線で制作されるホームページや企画に富んだYouTubeなどのコンテンツも充実しています。
お問い合わせはこちら大村市の特徴とは
大村市は、九州北西部に位置する人口約9万6,000人の街です。大村市には、1975年に世界初の海上空港として開港した長崎空港があり、県の玄関口という役目を担っています。
長崎空港から大村駅までは車で約15分と便利で住みやすい街です。
ここでは、そんな大村市の特徴について紹介します。
交通の利便性の良さ
大村市は、市内2カ所に高速道路の入口があり、市の中心近くには長崎空港があるという交通の利便性の良さから、長崎県の主要都市だけでなく、福岡、東京、大阪など大都市圏へのアクセスも良好です。
さらに、2022年（令和4年）に新幹線が開業することで、大村市は国内でも有数の交通アクセスのよさを誇ることとなり、今まで以上に大都市への距離を感じない暮らしが可能となります。
新幹線の開業は、「住んでみたい、訪れてみたいまちづくり」を掲げている大村市の戦略を担うものであり、大きな期待が寄せられています。
観光都市という賑わいと「海の幸」「山の幸」
大村市は、キリシタン大名として知られる大村純忠ゆかりの地で、市内には歴史ある史跡と城下町の面影が残っています。日本の桜名所百選にも選ばれた大村公園は、大村藩の中心であった玖島城の跡地です。
また、年間を通じて温暖な気候の大村市は、農業も漁業も盛んであり、産地直売所では大村湾で水揚げされる水産物、山の方では四季折々のフルーツ狩りを楽しむことができます。
市の近隣には、市内を一望できる自然公園・キャンプ場を兼ね備えた湖畔の公園・さまざまな体験ができる複合型レジャー施設など、気軽に出かけられる場所が豊富にあります。
都市機能がコンパクトに収まる都市づくり
都市圏へのアクセスも便利で、買い物や病院、暮らしに必要な施設が市内にコンパクトに収まっている点も、大村市の魅力のひとつです。
そのうえ、大村市は、少子高齢化社会を見すえた「コンパクトで機能的な都市づくり」を提言し、都市区域と自然が調和する計画的な環境の整備を進めています。
2019年（令和元年）に大村市にオープンした「ミライon図書館」は、全国で2例目となる県と市が共同運営する県立・市立一体複合図書館ですが、所在地はJR大村駅から徒歩3分となっており、コンパクトな都市づくり計画の着手が伺えます。
お問い合わせはこちら大村市へ移住する際に利用できる制度
大村市へ移住する際に利用できる制度として、「お試し住宅」「移住支援金」「オンライン移住相談」があり、いずれも、人口10万人達成を目指す大村市が、その一環として取り組む「移住拡大」に向けたきめ細やかな内容となっています。
ここでは、大村市へ移住する際に利用できる制度について紹介しますので、大村市へ移住する際の参考にしてみてください。
なお、移住に向けての第一歩となる具体的な物件探しは、地元をよく知る大村市の不動産会社への相談がおすすめです。
お試し住宅「松原の家」
大村市では、大村市への移住を検討している人のために、無料でお試し住宅「松原の家」を貸し出しており、その目的は、大村市での日常生活を一時的に体感してもらうことです。
「松原の家」は木造2階建ての一軒家で、旧長崎街道の街並みが色濃く残る松原本町にあります。利用できる期間は2日から14日までの短期となっており、住宅利用料は無料ですが、光熱費と寝具のレンタル料は利用者負担です。
「松原の家」を利用するためには、利用希望日の10日前までに、利用許可申請書を大村市役所創生課へ提出して、許可を受けることが必要です。
大村市への移住を検討中の人にとって、実際に、お試し住宅で短期滞在することは、大村市の暮らしを知る絶好の機会といえるでしょう。
ただし、新型コロナウイルスの感染予防として、当面の間「松原の家」の利用は中止されています。（記事執筆時・利用前に松原の家HPで状況をご確認ください）
大村市移住支援金
大村市では、東京圏から大村市へ転入し、要件を満たす対象者に「移住支援金」を支給しています。「移住支援金」の支給額は、2人以上世帯の場合で100万円、単身の場合で60万円です。
申請方法は、4月1日から2月15日までの間に、申請書と必要書類を大村市役所創生課へ申請することですが、その年の予算がなくなり次第終了となります。
大村市のホームページで「移住支援金の申請前に、電話・メールなどで必ずお問い合わせください」とありますように、支援金の対象者となる人の要件は、たいへん細かく複雑です。
たとえば、対象となる東京圏についても「東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、条件不定地域を除いた市町村」となっています。
「移住支援金」に関する大村市のホームページでは、「移住支援金対象確認フローチャート」も掲載されていますが、詳細の要件確認が必要となるため、事前に大村市役所地方創生課への相談が必要です。
オンライン移住相談
大村市では、スマートフォンやタブレット、ウェブカメラやマイクが内蔵されたパソコンを使って、自宅にいながら対面で移住コーディネーターと相談ができる「オンライン移住相談」を行なっています。
「オンライン移住相談」を受けるには電話またはメールでの予約が必要で、運用時間は月曜日から金曜日の9時から16時までです。オンラインでの移住相談は、遠方に住む人にとって、手軽に活用できる寄り添い型の相談窓口となっています。
また、オンライン移住相談のほかにも、「暮らしコンシェルジュ」と呼ばれる大村市への移住に関する相談窓口があり、移住相談員が、移住コーディネーターや関係機関と連携して、住まいや仕事、生活環境など、さまざまな悩みをサポートしています。
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