【インボイス制度とは】
インボイス制度とは、消費税の仕入れ税額控除の
ルールに関する制度です。
令和5年10月1日から消費税に関する制度が改正され、
新たな請求書制度である「インボイス制度」が
導入されることが決まりました。
このインボイス制度は、
現行の請求書に登録番号や税率・税額などを追加した
「適格請求書（インボイス）」を作成・管理することで、
消費税に関する情報の明確化を目的としています。
インボイス制度の導入により、
消費税の課税範囲や税率が明確になる
メリットがあります。
一方で、インボイス制度にはデメリットや
懸念点も存在します。
まず、事務処理の負担が増加することが挙げられます。
インボイスには登録番号や
税率・税額の詳細な情報が必要とされるため、
従来よりも請求書の作成や管理に
時間と手間がかかることが予想されます。
特に、規模の小さい事業者や個人事業主は、
これまで以上に煩雑な業務を担当しなければならないことで、
業務効率の低下や事務作業の負担増加の懸念があります。
さらに、個人事業主への影響も心配されています。
インボイス制度により、
事業者同士の仕入れや売上の情報が確実に把握されることで、
脱税や課税回避のリスクが低下する一方、
個人事業主の収入面にも影響を与える可能性があります。
具体的には、これまで売上1000万円以下の
消費税免税事業者に大きな影響があります。
免税事業者から課税業者になることにより
売上分から消費税の納税義務が発生し、
収入が減少することになります。
免税事業者のままでいた場合でも
取引先側の消費税負担額に影響が出てくるため、
✓既存の取引が減少する
✓取引先の値下げ交渉が行われる
✓新規の取引の獲得が難しくなる
この結果、商品やサービスの価格に変動が生じ、
需要の減少や収入の減少につながる場合があるため、
個人事業主にとっては慎重な対応が求められるでしょう。
まとめると、
インボイス制度は消費税の明確化を
目的とした新たな請求書制度です。
メリットとしては、
商品やサービスの税率が明確になり、
課税の公平性が向上する一方、
デメリットとしては事務処理の負担増加や
個人事業主への影響が懸念されます。
個人事業主はインボイス制度の導入に伴う
収入への影響を把握し、
適切な対策を講じる必要があります。
