皆様、こんにちは。校長代理のハッピーです。 「ハッピーの世の中ウォッチング」では、
私ども出張ふどうさんの視点から、世の中の経済と不動産の動きを解説いたします。
先日、長崎県諫早市で計画されている九州最大級の大型商業施設「ゆめタウン諫早」（仮称）に
ついて、当初予定されていた2026年秋の開業が困難になり、
計画の見直しも含めて検討されているというニュースが飛び込んできました。
この背景には、全国的な建築費の高騰が深く関わっています。
1. 期待高まる諫早市の巨大プロジェクト
「ゆめタウン諫早」計画は、諫早市長野町の一帯、約18ヘクタールという広大な敷地に、
約200のテナントやシネマコンプレックス、保育施設などを擁する県内最大級の商業・複合施設となる
予定でした。西九州新幹線開業後の諫早市にとって、地域活性化と雇用の創出に大きな期待が
寄せられていたプロジェクトです。
しかし、このような大規模なプロジェクトであっても、現在の建築市場の波からは
逃れられませんでした。
2. 建築費高騰がもたらした二重の課題
計画延期の主な要因は、まさに私たちが以前分析した通り、資材費と人件費の急激な上昇です。
- 資材価格の高騰: マンションや大型商業施設のような鉄筋コンクリート造（RC造）の建物は、
生コンクリートや鉄骨、その他の輸入資材に大きく依存します。これらの価格が世界的なインフレや円安の影響で軒並み高騰し、初期の見積もりを大きく上回る事態となりました。 - 労務費の不足と高騰: 長崎市周辺での商業施設増加に伴い、建設現場で働く労働力の確保が
難しくなり、結果として人件費（労務費）が急騰しています。
特に大規模な工事では、必要な熟練工を確保するためのコストが、事業計画の採算を圧迫します。（出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」の動向など）
この二重のコスト増が、当初の計画を維持したままでは採算が合わないという判断につながり、
「2026年秋の開業困難」、さらには**「計画の見直し、規模の縮小」**まで検討せざるを得ない状況を生んでいます。
3. 地域不動産市場への波紋
大型商業施設の建設・開業は、その周辺地域の不動産価値を大きく左右します。
- 地価への影響: 商業施設の計画が具体化することで、周辺の土地の期待値が上がり、
地価は一時的に上昇します。
しかし、計画が不透明になったり、規模が縮小されたりすると、期待感がしぼみ、周辺の住宅開発の動きにも影響が出る可能性があります。 - 住宅開発コスト: ゆめタウン計画地周辺で予定されていた住宅地区の整備や、
今後建設される分譲マンションや戸建て住宅も、高騰した建築費の影響を直接受けます。
建設計画の遅延は、住宅供給の遅れにもつながりかねません。
今回の諫早市の事例は、建築費高騰がもはや都心部のマンションだけの問題ではなく、
地方の地域経済を担う重要なインフラ整備にまで影響を及ぼしている現実を、
改めて私たちに突きつけています。
まとめ
不動産市場の動向を見る上で、単に「価格」だけを見るのではなく、
その根底にある「建築コスト」の動きをしっかりと理解することが不可欠です。
ゆめタウン諫早の計画がどのような形で見直され、地域に提供されるのか、
引き続き「ハッピーの世の中ウォッチング」で注視してまいります。
皆様の住まい選びや資産形成のご参考になれば幸いです。
