不動産を所有する人にとって重い負担となるのが固定資産税です。
毎年納税するタイプの税金で、ランニングコストとなるため、できれば安くしたいと考える方が多いでしょう。
固定資産税は不動産の資産価値によって決まるため、金額そのものを減らすのは困難ですが、各市町村が設ける特例や減税措置を適用すれば、大きく減らすことも可能です。
この記事では長崎県大村市で固定資産税を安くする方法について解説します。
固定資産税を安くする方法
固定資産税を安くする方法として、市町村が設けている特例や減税制度の活用があげられます。
以下に具体的な活用法を3つ紹介します。
小規模宅地・一般住宅用地等の特例を活かす
所有している土地が住宅用地の場合、小規模宅地等の特例および一般住宅の特例によって、固定資産税や都市計画税を減税できます。
2種類の特例の適用範囲は面積によって決まります。
具体的には以下の表の通りです。
| 住宅の種類 | 特例適用範囲 | 軽減率 |
| 小規模住宅用地 | 1戸あたり200㎡以下の部分 | 固定資産税評価額×6分の1 |
| 一般住宅用地 | 上記以外の部分 | 固定資産税評価額×3分の1 |
したがって、更地の状態で所有しているよりも、最大で6分の1まで固定資産税を安くできるため、大きな節税効果になります。
もし所有している土地が更地のままで固定資産税が重い負担となっている場合は、賃貸住宅の建設などを検討しても良いでしょう。
広い土地には共同住宅を建てる
前述した小規模宅地等の特例は、1戸あたり200㎡以下の部分に適用されます。
延べ面積ではなく、1戸あたりであるため、戸数がいくつあっても1戸あたりが200㎡以下であれば適用できることになります。
たとえば、延べ面積500㎡の土地に平屋の住宅を建てると、200㎡までは小規模宅地の特例が適用でき、固定資産税が6分の1になります。
しかし、残りの300㎡は一般住宅用地の特例が適用されるため、3分の1までしか減税できません。
一方、1戸100㎡×5部屋のアパートを建てた場合、1戸の面積が200㎡以下であるため、すべての部屋において小規模宅地の特例を適用できます。
すると、その合計が500㎡を超えるため、土地の面積500㎡すべての固定資産税が6分の1になります。
このようにアパートやマンションなど、面積が200㎡以下の戸数の多い共同住宅を建てると、小規模宅地等の特例を広く活用できるため、固定資産税を大幅に安くすることも可能です。
リフォーム工事を実施する
近年、中古住宅のリフォームに注目が集まっていますが、特定のリフォーム工事を実施すると、固定資産税が軽減される場合があります。
具体的には耐震化、バリアフリー、省エネといったリフォームが該当します。
耐震化とバリアフリーは、各地で予想される巨大地震や少子高齢化社会への対策が社会的な課題となる中、注目度が増しています。
また、省エネ工事は環境負荷の低減になるだけでなく、家庭の電気代節約のためにも良い効果を与えるでしょう。
ただし、市町村によって内容が異なるケースがあるため、事前確認が必要です。
大村市の詳細は後述しますが、工事によって固定資産税の削減率は変わるため、事前に内容を把握することが大切です。
また、数万円～数十万円の補助金が支給されるケースもあるので、上手く活用すれば非常にお得なリフォームを実現できるでしょう。
大村市で固定資産税を減税できるリフォーム
大村市では以下のリフォームに対して、固定資産税の減税が認められています。
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
古い住宅の耐震性を現行の耐震基準に適合させるための改修工事を行った場合に適用できる制度です。
1戸あたり工事費50万円超の改修工事が条件であり、少額の工事は適用対象外になります。
本制度を適用すると、対象の住宅の固定資産税（120㎡相当分まで）を、翌年度から2分の1（認定長期優良住宅は3分の1）に減額できます。
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に適用できる制度です。
新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く）で、1戸あたり工事費50万円超の改修工事が対象となっています。
本制度を適用すると、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（100㎡相当分まで）を3分の1に減額できます。
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
住宅を現行の省エネ基準に適合させるために、一定の省エネ改修工事を行った場合に適用できる制度です。
窓、床、天井といった部位の断熱工事が対象ですが、窓の改修が含まれることが必須事項となっています。
また、家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であり、補助金などを除く自己負担額が50万円超でなければなりません。
本制度を適用すると、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税（120㎡相当分まで）の3分の1（認定長期優良住宅は3分の2）の額に減額できます。
出典：大村市「固定資産税」
まとめ
今回ご紹介した減税措置はいずれも簡単に適用できるものではありません。
しかし、もし適用できれば固定資産税を半分以下にできるケースも多いので、可能であればぜひ活用したいところです。
特に遊休地や空き家などを所有している方は、固定資産税が割高になりやすい傾向があるので、何らかの活用をすれば固定資産税を大きく節税できる場合があります。
なお、ご紹介した固定資産税を減税できるリフォームは、大村市のホームページで詳しい説明がされていますので、併せて確認してみてください。