少子高齢化などの影響で、日本では空き家の数が増加しており、社会問題にまで発展しています。
空き家の数や増加率は地域によって異なりますが、長崎県では県全体で人口が減少している影響などもあり年々増加しているため、さまざまな対策に乗り出しています。
すでに空き家を所有している方や、将来空き家を相続する可能性のある方は、空き家の売却方法などを把握しておくことをおすすめします。
そこで本記事では長崎県における空き家の現状と背景や空き家を売却する際の注意点を解説します。
全国と長崎県の空き家の現状
現在、空き家はどの程度あるのか、ご存知ない方も多いでしょう。そこで全国と長崎県それぞれの空き家の数、増加率を紹介します。
全国の空き家の数
初めに日本全国で空き家はどの程度増加しているのか、過去から現在までの推移を見ていきましょう。以下のグラフ「空き家数及び空き家率の推移」は、5年に1回実施されている国土交通省の土地統計調査に基づくデータです。
出典：平成30年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計）
最新の2018年調査では、全国の空き家数は848万9000戸、空き家率は13・6％といずれも過去最高の水準に達していることが分かります。
増加のベースはわずかに緩やかになっているものの、減少した年は一度もなく、今後も増えることが予想されています。
長崎県の空き家の数
次に長崎県の空き家の数を見ていきます。以下のグラフは長崎県の空き家の推移を表したものです。
出典：空き家対策 | 長崎県
長崎県の空き家数は2018年（平成30年）時点で10万1500 戸、空き家率は 15.4％となっています。
2008年（平成20年）～2013年（平成25年）は約1.3万戸の増加に対し、2013年（平成25年）～2018年（平成30年）は約 300 戸の微減となっていため、減少傾向にはあるものの、依然として高い数値です。
長崎県で空き家を売却する方法とは？
空き家の売却方法にはいくつか種類があります。築年数が古い空き家の場合、簡単には買い手が集まらないため、賢く売却する意識が大切です。
以下におすすめの方法を2つ紹介します
古家付きのまま売却する
「古家付き土地」とは主に築年数が古く売却が困難な建物（古家）が建っている土地を指します。
建物が老朽化していても、土地として一定の価値があれば「古家付き土地」として売却できるでしょう。
老朽化した建物を解体したりリノベーションしたりするには、高い費用がかかりますが、古家付き土地であれば、コストをかけずに売却が可能です。
古家付き土地は買い手が古家を取り壊して新築住宅を建てたり、リノベーションして新築のような住居にしたり、あるいはカフェやレストランに改装して経営したり、さまざまな活用方法があります。
土地の特徴を踏まえたうえで、需要があるかどうかを判断することが大切なので、不動産会社などへ相談するようにしましょう。
更地にして売却する
建物を解体して更地の状態で売却する方法もあります。
更地にした場合、土地の形状や大きさも把握しやすくなるので、老朽化した建物が残っているより売却しやすくなります。
ただし、更地にした場合、建物の解体費がかかります。特に近年では解体費が高騰していますので、コストと売却額とのバランスはよく考えなければなりません。
また、更地にすると「住宅用地特例」という減税制度が使えなくなるため、古家がある場合と比べ、固定資産税が2～3倍高くなります。
そのため、売却に出してから買い手がつくまでの期間が長くなると、税金の支払いによって損失が大きくなる可能性があります。
まとめ
長崎県は全国の中でも空き家対策を積極的に進めている県です。
専門の相談窓口を設けているほか、県内では空き家の適正管理等に関する条例を定めている市町村が多数あります。
また、除却・改修に関する助成制度や「空き家バンク」の公開もしているため、こうした県や市町村の制度を利用しても良いでしょう。
ただし、まずは自分所有する空き家にどの程度の価値があるか、把握することが大切です。
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