観察減価法による減価修正は、
耐用年数による減価修正のような単純な計算で求めることは
できません。
対象物件を調査したときに建物の減価修正部分を
発見しなければなりません。
例えば、外壁のクラックや木材の腐食、フローリング材のいたみ、
シロアリ被害などがあればその改修のための費用を減価していきます。
建物部分の査定は以上です。
これに土地の査定価格をトータルして最終的には
土地＋建物価格に市場性補正をして戸建ての査定価格となります。
市場性補正は、その価格で売りやすいか売りにくいかといった
流通性比率の調整とも言われています。
