ゴール
相続した空き家や、使っていない土地を売るときに出てくる2つの控除制度――
①空き家の3,000万円特別控除 と ②低未利用土地の100万円控除 を、
同じ記事で“混同ゼロ”で整理し、やることを迷わず決められる状態にする。
先に結論（混同防止の最短ルール）
あなたが狙う控除は次のどちらか（または両方の可能性を比較）です。
- 相続した「家（空き家）」を売る → 原則 3,000万円控除（空き家特例） の検討が本命
- 使っていない小さめの「土地（＋古家つき含むことあり）」を低額で売る
→ 100万円控除（低未利用土地） の検討が本命
大村市も「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を
空き家対策の一環として案内しています（詳細は国交省等で確認する案内）
Source
一方、「低未利用土地等確認書」は大村市の企画政策課に書類一式を出して
交付を受ける流れが明記されていますSource
【独自図】まずはどっち？1分判定フローチャート（混同防止）
（※この記事オリジナル図です）
スタート
│
├─ Q1：売るのは「相続で取得した家（元・被相続人の居住）」？
│ │
│ ├─ YES → A：3,000万円控除（空き家特例）を優先チェック
│ │
│ └─ NO → Q2へ
│
└─ Q2：取引額が小さめ（目安：500万円以下、条件により800万円以下）で
“あまり使っていない土地等”を売る？
│
├─ YES → B：100万円控除（低未利用土地）をチェック
└─ NO → どちらも対象外の可能性 → 税務署/税理士へ確認
【独自表】2つの控除の違い（ここだけ読めば混同しません）
（※この記事オリジナル表です）
| 項目 | A：空き家 3,000万円特別控除 | B：低未利用土地 100万円控除 |
|---|---|---|
| ねらい | 相続空き家の流通促進 | 使われない土地の流通促進 |
| 控除額 | 最大3,000万円（条件により2,000万円の場合あり）Source | 最大100万円Source |
| 対象の中心 | 「相続した家（空き家）」とその敷地 | 都市計画区域内の“低未利用土地等” |
| 重要な期限 | 相続開始から3年経過日の属する年の12/31までに売却Source | 令和2年7月1日〜令和7年12月31日の譲渡Source |
| 金額条件（ざっくり） | 売却代金1億円以下Source | 取引額合計500万円以下（区域等で800万円以下）Source |
| 役所で取る書類 | 「被相続人居住用家屋等確認書」（市区町村が交付）Source | 「低未利用土地等確認書」（大村市：企画政策課に申請）Source |
| 最後にやること | どちらも 確定申告（税務署）Source / Source |
A：空き家の譲渡所得「3,000万円特別控除」（空き家特例）【本題】
1）制度の超要約（一般向け）
相続した“元・実家”などを一定の条件で売ると、
売って出た利益（譲渡所得）から最大3,000万円を差し引ける制度です。
Source
大村市も制度の存在を案内しており、詳細や申請様式は国土交通省サイト等で
確認するよう誘導しています。
Source
2）ざっくり適用条件（深掘り禁止：まずはここだけ）
国税庁の整理では、代表的に次のような要件が出てきます
（最終判断は必ず国税庁で確認）Source
- 相続（または遺贈）で取得した相続人が売ること
Source - 相続開始直前に被相続人が居住していた家である等、
一定要件（老人ホーム入所等の特例整理もあり）
Source - 昭和56年5月31日以前に建築
Source - 区分所有建物登記がされている建物でない
（分譲マンション等は基本ここで外れやすい）Source - 相続開始から3年経過日の属する年の12/31までに売る Source
- 売却代金1億円以下 Source
- 親子・夫婦など「特別の関係がある人」への売却はNG Source
3）手続きの全体像（やることは実は2段階）
①市役所：確認書を取る
↓
②税務署：確定申告で控除を適用
国税庁は、確定申告の提出書類の一つとして、
所在地の市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を
挙げています Source
4）大村市の案内ページ（入口）と問い合わせ先
大村市の「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」案内ページ（入口）は
こちらですSource
ページ内の問い合わせ先（掲載情報）：
- 総務部安全対策課交通防犯グループ
- 電話：0957-53-4111（内線：228）
（住所等も同ページに記載）Source
5）役所に聞くときのテンプレ（混同しない質問）
- 「相続した家の売却で、空き家の3,000万円特別控除を検討しています。
『被相続人居住用家屋等確認書』の取得手続き（窓口・必要書類）を教えてください。」
Source
B：「低未利用土地等確認書」→ 100万円控除（低未利用土地特例）【同じ記事でカバー】
1）制度の超要約（一般向け）
都市計画区域内にある“あまり使われていない土地等”を、
一定の条件で低額で売ると、譲渡所得から最大100万円控除できる制度です
Source
大村市は、この制度で必要になる「低未利用土地等確認書」の交付手続き
（提出書類・提出先・交付までの目安）をページで明確に案内しています
Source
2）大村市版：要点だけチェック（深掘り禁止）
大村市ページに書かれている“実務上つまずきやすい条件”だけ抜き出すと次の通りです。
- 取引額合計：500万円以下（一定の場合は800万円以下）Source
- 都市計画区域内、所有5年超（譲渡年の1/1時点）など要件ありSource
- 適用時期：令和2年7月1日〜令和7年12月31日の譲渡Source
- 注意：「確認書は特例措置を確約するものではない」Source
3）必要書類（大村市が明記している“現実的なセット”）
大村市ページでは、次のように
「A：低未利用の根拠」
「B：譲渡後利用」
「C：登記」の3ブロックで整理されています
Source
A）低未利用土地等であることの確認
- 様式1-1
- 売買契約書の写し
- 追加の根拠書類（次のいずれか等）
- 宅建業者の広告（更地・空き家等の表示）
- 電気/水道/ガスの使用中止日が分かる書類
- その他要件を満たすと認めやすい書類
※大村市ページには「本市が運営する空き地・空き家バンクはありません」との記載もあります（＝バンク登録書類は大村市では基本ルートになりにくい）
Source
- 宅建業者の広告（更地・空き家等の表示）
B）譲渡後の利用についての確認
- 様式2-1（仲介あり）または 様式2-2（相対取引）Source
C）その他
- 登記事項証明書
Source
4）提出先・期間（大村市の明記）
5）書式（ダウンロード）※大村市の公式リンク
6）役所に聞くときのテンプレ（混同しない質問）
- 「低未利用土地の100万円控除を検討しています。
大村市の低未利用土地等確認書について、
私のケースは（取引額・仲介あり/なし・低未利用の根拠資料）で足りますか？
不足書類だけ先に確認したいです。」Source
まとめ：第16回の“実務の最適解”はこれ
（※この記事オリジナルまとめ）
- まずフローチャートで A（3,000万円）or B（100万円） を分ける
- A は「確認書」→「確定申告」、B は「企画政策課に申請」→「確定申告」
- わからないときは、役所には“制度名”を明示して問い合わせ（これが混同防止のコツ）
- 大村市：空き家3,000万円控除の案内（入口）Source
- 国税庁：空き家3,000万円控除（No.3306）Source
- 大村市：低未利用土地等確認書（100万円控除）Source
- 国税庁：低未利用土地100万円控除（No.3226）Source
ここまで読めた方は、もう“大村市役所の手続き迷子”ではありません。
次は目的別に読み返して、あなたのケースの最短ルートを固めましょう。
→シリーズの地図は「（まとめ）」に戻って確認して下さい。