登録免許税（大村法務局証明サービスセンター）＋印紙税（売買契約）｜大村市の登記と紙のコスト
大村市で不動産を買うと、見落としがちな「紙のコスト」が2つ出ます。登記の税（登録免許税）と、契約書の税（印紙税）です。
しかも登記の元ネタは、前回のテーマでもある固定資産税評価額。
この記事は、大村市で「どこで何を取るか」を“地図なしでも迷わない文章”に落とします。
登録免許税：課税標準は「固定資産課税台帳の価格」が原則
国税庁の登録免許税の税額表では、課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は原則その価格、とされています。 （根拠：国税庁「登録免許税の税額表」）
大村市の実務：つまり、登記の税金は「売買価格」ではなく、大村市が管理する台帳の価格がベースになりやすい、ということです。 評価証明書を取って“数字を固定”すると、話が早くなります。
登録免許税：売買・相続の代表税率（大村市の現場で出るやつ）
国税庁の税額表には、土地の所有権移転登記（売買＝1000分の20、一定期間の軽減＝1000分の15）、 相続等＝1000分の4、などが例示されています。 （根拠：国税庁）
| 土地（売買） | 1000分の20（軽減：令和8年3月31日まで 1000分の15）（根拠：国税庁） |
|---|---|
| 土地（相続等） | 1000分の4（根拠：国税庁） |
| 建物（保存） | 1000分の4（住宅用家屋は別途軽減の可能性の記載あり）（根拠：国税庁） |
登録免許税は、制度全体の説明として「不動産などの登記に課税」と国税庁が整理し、詳細は税額表（7191）で確認するよう案内しています。 （根拠：国税庁「登録免許税のあらまし」）
大村法務局証明サービスセンター：大村市役所1階で証明書交付
大村市は、大村法務局証明サービスセンターを「市役所本館1階（税務課横）」と案内し、利用時間は平日9時〜16時30分（正午〜13時除く）としています。 登記申請の受付は行わず、証明書交付が中心、と説明しています。 （根拠：大村市「大村法務局証明サービスセンター」）
| 場所 | 大村市役所1階（税務課横）（根拠：大村市） |
|---|---|
| 利用時間 | 平日9:00〜16:30（12:00〜13:00除く）（根拠：大村市） |
| 取扱 | 証明書交付（登記申請の受付は行わない）（根拠：法務省（長崎地方法務局）／大村市） |
| 手数料 | 登記事項証明書1通600円等、収入印紙で納付（販売は窓口でしていない旨の注意あり）（根拠：大村市／法務省） |
大村市の小技：市役所1階で「税務（評価証明）」→その横で「法務局（登記事項証明）」が揃うのが強い。 物件の“数字と証拠”が同日に固まります。
印紙税：売買契約書は「第1号文書」（大村市の売買契約）
国税庁は、不動産の売買契約書は印紙税の「第1号文書」に該当すると説明しています。 （根拠：国税庁「不動産の譲渡…に関する契約書（第1号文書）」）
大村市の現場落とし穴：契約書を2通作る（売主用・買主用）場合、原則として各契約書に印紙が必要になります。 「どっちが払う」より先に、まず“通数”を固定してください。
印紙税額：不動産売買で出やすい価格帯（大村市）
印紙税額は契約金額で変わります。国税庁の一覧表では、たとえば「1,000万円超〜5,000万円以下」「5,000万円超〜1億円以下」などの区分が示されています。 （根拠：国税庁「印紙税額の一覧表（その1）」）
| 契約金額（例） | 本則（例） | 軽減（例） |
|---|---|---|
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 2万円（根拠：国税庁） | 1万円（根拠：国税庁（軽減措置）） |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 6万円（根拠：国税庁） | 3万円（根拠：国税庁（軽減措置）） |
不動産譲渡に関する契約書の軽減措置は、一定期間に作成される契約書が対象である旨が国税庁に記載されています。 （根拠：国税庁「印紙税の軽減措置」）