昨年4月1日に改正された都市計画法の施工に伴い
用途地域に田園住居地域が新たに追加されました。
田園住居地域では、住居のほか、学校、診療所
小規模の店舗、飲食店といった生活に必要な最低限の
建築物については建築が可能です。
しかし大規模な飲食店、スーパー、パチンコ、工場などは
制限がされます。
対象となるエリアは都市部などの生産緑地などの
農地が残っているエリアが
指定される可能性が高いようです。
田園住居地域といっても農業を守るための地域は
市街化調整区域などで定められますので、
田園住居地域は農業そのものを守るためというよりは
田畑と住居が共存していく目的であるため
第一種住居地域と同じほどの建築物の制限がかかるようです。