経理の件で税理士さんと打ち合わせをさせて
頂きました。
基本的に仕分けや申告は自分でやっているので
税理士さんとお話をする機会はないのですが
個人事業での節税などアドバイスを頂きたく
ご相談させて頂きました。
最近節税の大切さを改めて考えさせられました。
例えば利益率10％の会社があったとすれば
10万円節税できれば売り上げが100万円上がったことと
同じ効果があります。
経費は、すべて売上に換算し、
売上に対する比率を見ることが大事です。
倒産防止共済や小規模企業共済、
確定拠出年金など自分でできることはやってますので
やはり法人化にしていくしか大きな節税効果はないとのこと。
法人化も考えてなくはありませんが、
当面一人でやっていくつもりなので
まだまだ早いかなと思っています。
ある社長さんに言われた一言を思いだしました。
会社というものは自分が大きくするつもりはなくても
まわりから大きくされるものだと。
確かに仕事が増えてきて一人で手に負えない時や
大きな案件が来るとお断りしなければならない時もあります。
銀行さんからも融資の件などご相談させて頂いた際にも
法人化を勧められたりします。
宅建業の場合、個人から法人成りすると
以下の特例はあるようですがかなりの手間がかかります。
個人免許から法人免許に切り替えを
希望される場合（「法人成り」と呼んでいます。）には、
以下の条件を満たすときに限り特例として
現在の免許を維持したまま法人としての新規申請を受付けています。
免許番号については免許の主体（個人、法人）が変わるため、
継続はできません。
このために設立させた法人であること。（設立後６月以内）
•個人免許と代表者、専任の宅地建物取引士が同一人
•事務所の所在が同一場所
•法人免許後に直ちに個人免許を廃業する旨の誓約
手続は新規申請と同じです。
条件が合わない場合は、
個人免許を先に廃業し、その後の新規申請となります。
また宅建業の場合は、不動産の所有や
仕入れの不動産、抵当権付きの不動産などを
いくつか持っていることが多いですので
個人から法人への譲渡手続きなどしなければなりません。
悩みどころです。