最近は銀行間の住宅ローン貸し出し競争が激化するとともに、
資材価格や人手不足による人件費の増加で
供給される新築マンションや新築分譲住宅の価格も上昇、
結果的に無理な借り入れが横行する要因になっています。
不動産業界では昔から、住宅ローンの借入限度額は
年収の5倍から6倍までと言われてきました。
そうなると、年収500万円の人で最大3,000万円、
年収800万円の人で最大4,800万円となります。
しかし実際には、都心部の新築マンションの平均価格は
6,000万円弱もするため、
年収800万円の人でも年収の7.5倍の借り入れを行っています。
昔から銀行では審査金利といって、
提供金利とは違う高めの金利で返済負担率を計算することで
融資額に歯止めをかけて来ました。
しかし、地方銀行を中心に住宅ローンでしか稼げないため、
審査金利ではなく、現在の低い提供金利で審査を行う所が増えています。
提供金利で審査すれば確かに融資額は大きくなりますが、
その分、将来の貸し倒れ率も高くなります。
実際に延滞も増えていることを考えると、
今後の動向には要注意と言えそうです。
＊お客様に投稿頂いた体験談です。
